脊柱変形について

脊柱変形は、その程度に応じ、「脊柱に著しい変形を残すもの」(6級5号)、「脊柱に中程度の変形を残すもの」(8級相当)、「脊柱に変形を残すもの」(11級7号)の後遺障害となります。

 

1 「脊柱に著しい変形を残すもの」(6級)

 

脊柱変形で最も重い後遺障害となる「脊柱に著しい変形を残すもの」(6級5号)は、以下の条件に当てはまる場合に認定されます。

 

エックス線写真、CT画像又は MRI画像(以下「エックス線写真等」という 。)により、せき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当する場合

 

a  せき椎圧迫骨折等により2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後彎が生じているもの。この場合「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個あたりの高さ以上である場合

 

b せき椎圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生じるとともに、コブ法による側彎度が50度以上となっているもの。この場合「前方椎体高が減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個あたりの高さの50%以上である場合

 

脊柱変形で6級の事案というのは、かなり重篤な障害です。日常生活や仕事に生じる支障も甚大なものとなっている事案だと思われます。

 

 

2 「脊柱に中程度の変形を残すもの」(8級)

 

「脊柱に中程度の変形を残すもの」(8級相当)は、以下の条件に当てはまる場合に認定されます。

 

エックス線写真等によりせき椎圧迫骨折や脱臼などを確認することができる場合であって、次のいずれかに該当する場合

 

a せき椎圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個あたりの高さの50%以上である場合

 

b コブ法による側彎度が50度以上であるもの

 

c 環椎(第1頸椎)または軸椎(第2頸椎)の変形・固定(環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む)により、次のいずれかに該当するもの。

 

①60度以上の回旋位となっているもの

②50度以上の屈曲または60度以上の伸展位となっているもの

③側屈位となっており、エックス線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度が30度以上の斜位となっていることが確認できるもの

 

3 「脊柱に変形を残すもの」(11級)

 

「脊柱に変形を残すもの」(11級7号)は、以下の条件に当てはまる場合に認定されます。

 

a せき椎圧迫骨折や脱臼などを残しており、そのことがエックス線写真等により確認できるもの

 

b せき椎固定術が行われたもの(移植した骨がいずれかのせき椎に吸収されたものを除く)

 

c 3個以上のせき椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受けたもの

 

【脊柱変形と労働能力喪失率】

脊柱変形については、後遺障害が認定されたとしても、労働能力が直接低下するものではないとして、労働能力喪失率が争われることがあります。

特に、脊柱変形の後遺障害としては、最も数が多い「脊柱に変形を残すもの」(11級)の場合にその傾向が顕著です。

脊柱変形が労働能力にどのように影響しているかを具体的に主張立証する必要があります。被害者の職業への影響、後遺症の部位、程度(運動性、支持性への影響度合い等)、事故前後の稼働状況等などについての具体的かつ詳細な主張と立証を行えるよう、ぜひ専門家にご相談ください。

 

【脊柱変形と労働能力喪失率】

一般的な後遺障害の場合、後遺障害等級に応じた労働能力喪失率については、大きな争いがなく認められることとなります。

 

しかしながら、脊柱変形については、6級だから67%、8級だから45%、11級だから20%という主張だけでは、主張としては不十分です。

 

脊柱変形については労働能力喪失率が争われる可能性が高いので、残存する痛みや疲れやすさ、運動障害の程度、仕事に対する影響等について、十分な立証ができるよう、日々の記録を取るなど証拠化に努めてください。

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