政府保障事業の補填対象と対象外、補填金額

補填対象・金額については、国土交通省から告示が出ていますので、ご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/pokijun.pdf

どの自動車事故についても、規則通りに処理されますので、保障金額の交渉の余地はありません。

 

対象外

概ね、以下の場合は保障の対象外となります。

1示談が成立し、その通りに賠償金が支払われている場合

2自損事故の場合

3被害者の一方的な過失による事故の場合(被害者の100%過失による事故の場合)

健康保険や労災保険等の他法令給付額及び損害賠償責任者支払額の合計額が、法定限度額(自賠責保険(共済)と同じです。具体的には、傷害は120万円、死亡は3,000万円、後遺障害は障害の程度に応じて75万円~4,000万円)を超えている場合

被害者の重大な過失による減額、他法令給付額及び損害賠償責任者支払額の合計額が、総損害額を超えている場合

6 後遺障害があるものの、等級が非該当の場合

7 時効が成立している場合

8 事故関係者の自賠責保険に請求ができる場合

加害車両が、自賠責保険の対象車種から除外されている農耕作業用小型特殊自動車(小型耕運機等)や軽車両(自転車等)の場合。

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