ひき逃げ・当て逃げはどのように処理されますか?

ひき逃げ・当て逃げにあい犯人が分かりません・・・

 

Q 当て逃げ(ひき逃げ)にあいました。どんなことをすればいいのかわかりません。

 

A1 まずは、ケガをしていないか確かめましょう。

事故で気が動顛して、痛みを感じなかったが、家に帰って落ち着くと痛みが出てきた、事故から2~3日後に首のあたりが痛くなった、ということがよくあります。まずは、どこかケガをしていないか確認し、少しでも不安があれば、病院に行きましょう。

2 次に、警察に事故届を出しましょう。

事故届を出しても、犯人が見つかるかどうかは分かりません。物損のみの場合、犯人が見つかることは少ないでしょう。しかし、事故届を出しておかないと交通事故証明書が発行してもらえないので、後述の保険金請求や政府保証事業による保証が受けられなくなることがあります。たとえ大きな事故でなくても、必ず事故届を出しましょう。

3 以下、「当て逃げ」と「ひき逃げ」に分けて説明します。

(1) 当て逃げとひき逃げの違い

「当て逃げ」、「ひき逃げ」ともに法律用語ではありませんが、一般的に、ケガをしているかどうかで区別します。被害者がケガをしている場合を「ひき逃げ」、被害者にケガがなく、車などものが壊れただけの場合を「当て逃げ」といいます。

(2) 当て逃げの場合の保障

警察への事故届の結果、犯人が見つかれば、犯人や犯人の加入してい る保険会社に請求します。しかし、当て逃げの犯人が見つるかること少なく、犯人が見つからない場合は、ご自身の車両保険で対処するしかありません。また車両保険に加入している場合でも、エコノミー契約等の安いプランの場合、当て逃げ事故が保障対象とならないことがありますので、ご自身の加入している保険会社に確認して下さい。

仮に、ご自身の保険が当て逃げについても保障対象となっていた場合、次に、免責(自己負担のこと)の設定をしているかを確認してください。免責の設定がゼロになっていれば自己負担はありません。自動車保険証券の車両保険の部分に0万円-10万円などの記載があれば、保険期間中1回目の事故は自己負担なし、2回目以降の事故なら自己負担10万円ということになります。

最後に、翌年の保険料が高くなることと、事故による損害額(修理費用)を比較します。損害額が少ない場合、自動車保険を利用しない方がいいケースもあります。これをご自身で比較するのは大変ですから、保険会社にお願いしましょう。

(3) ひき逃げの場合の保障

ア 政府保障事業の利用

事故届をして、犯人が見つかった場合には、加害者が加入している保険会社や自賠責保険から保証を受けます。犯人が見つからなかった場合、これらの保険は利用できません。このような場合に国が一定額を支払ってくれます。

保障額は自賠責保険の基準と同じです(リンク)。ただし、自賠責保険のような仮渡金の制度がないため、保障金が支払われるまでは、治療費等はご自身で負担する必要があります。

具体的な請求は、保険会社の窓口で可能ですので、請求の際にはご自身の加入している保険会社に相談してください。

イ ご自身の任意保険の利用

政府保障事業で一定額は保証されますが、補償の限度額は自賠責保険と同じでかなり低いものとなっています。そんなときに自分の自動車保険に人身傷害特約が付いていないかを確認してください。ついている場合には、実際の損害に基づき保険金が給付されます。

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